法人破産・会社破産のご相談窓口｜渋谷区代々木
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法人破産・会社破産のご相談窓口｜渋谷区代々木
支払いの行き詰まり、止まらない督促、従業員の給料——。ひとりで抱えてきたその重荷を、法律の手順に乗せて、整理することができます。
※ 初回のお電話でのご相談は無料です。ご相談内容が外部に漏れることはありません。
弁護士 荒木 謙人
毎月の支払いを自転車操業でしのいでいる。来月の資金のめどが立たない。
金融機関やノンバンクへの返済が滞り始めた。リスケでもしのげなくなってきた。
取引先への支払いができそうにない。不渡りを出してしまいそうだ。
今月の給料・社会保険料の支払いが厳しい。従業員にどう伝えればいいのか。
督促状や差押え予告が届いている。役所との分納交渉も限界にきた。
夜も眠れず、誰にも相談できない。もう経営を続ける気力が残っていない。
その悩み、経営者であるあなたが
ひとりで背負い続ける必要はありません。
「会社の畳み方」は、法律が用意しています。
破産手続きには、裁判所への予納金や弁護士費用などの費用が必要です。資金が完全に尽きてからでは、従業員の給料の支払いも、円滑な手続きも難しくなります。「まだ少し余力がある今」が、最善のタイミングです。
会社の借金は破産で清算されます。経営者個人の連帯保証も、個人の破産手続きや「経営者保証ガイドライン」により整理でき、後者ではご自宅を残せる可能性もあります。再び事業を起こすことも、就職することも、法律上妨げられません。
未払いの給料や退職金は、国の「未払賃金立替払制度」でその8割（上限あり）が立て替えられます。解雇の手続き、離職票の発行、再就職への配慮まで、従業員への誠実な対応を弁護士が設計します。
破産は「終わり」ではなく、従業員と家族と、あなた自身の生活を守るための手続きです。
弁護士にご依頼いただくと、債権者へ受任通知を送付します。以後、督促や問い合わせの窓口はすべて弁護士になり、鳴り続けた電話から解放されます。まずは静かな環境を取り戻し、落ち着いて手続きを進めましょう。
事業をいつ止め、従業員にいつ伝え、何から支払うか。順序を誤ると、特定の債権者だけへの返済（偏頗弁済）などで手続きが紛糾することがあります。事業停止日（Xデー）から申立てまでの段取りを、弁護士が綿密に設計します。
事業に再建の見込みがあるなら民事再生や事業譲渡、債務の整理で続けられるなら任意整理という道もあります。財務状況を拝見したうえで、破産すべきか、別の道があるかから一緒に検討します。結論ありきのご提案はしません。
お電話・メール・LINEで受付。秘密厳守。決算書等がなくても、まずは状況をお聞かせください。
破産か、別の道か。方針と費用・スケジュールを明確にし、準備を始めます。
Xデーに事業を停止し、債権者へ受任通知を発送。督促が止まります。従業員対応も並行します。
裁判所へ申立て。破産管財人とのやり取りも弁護士がサポートします。
法人は清算され、経営者個人の保証債務も整理。新しい生活が始まります。
初回のお電話でのご相談は無料です。「破産するべきかどうか分からない」「費用がいくらかかるのか知りたい」という段階のご相談こそ、歓迎です。
弁護士費用は、債権者数や事業の規模・状況によって異なります。裁判所に納める予納金などの実費もあわせて、総額を書面でご提示し、ご納得いただいてから進めます。
「費用が払えるか不安」という方こそご相談ください。手元資金が残っているうちに段取りを組むことで、手続き費用と従業員への対応を両立できる可能性が高まります。
※ 当事務所の弁護士費用は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づく事務所規定によります。詳しくは無料相談時にご説明します。
会社をたたむ相談に来られる経営者の方は、皆さん、ぎりぎりまで戦い抜いた方です。従業員のため、取引先のため、家族のため。その責任感の強さゆえに、相談が遅れてしまうことを、私はいちばん心配しています。
破産は敗北ではなく、関係者への責任を果たすための、法律が用意した出口です。私自身も小さな事務所を経営する身として、資金繰りの重圧は他人事ではありません。誰にも言えなかったお話を、まずは私にだけ、聞かせてください。
弁護士 荒木 謙人
お電話・Web相談に対応しています。周囲の目が気になる方も、安心してご相談ください。
「破産すべきかどうか」の見立てからで構いません。資金が残っている今が、いちばん良い相談のタイミングです。
※ 初回のお電話でのご相談は無料です。秘密厳守・お電話・Webで全国対応します。